2017-05-19 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
平成二十六年度の決算に基づき、地域鉄道事業者の具体的な経営状況につきまして申し上げますと、全九十四事業者のうち、鉄道事業単体の営業損益ベースで、営業黒字を計上している事業者が二十三社、営業赤字を計上している事業者が七十一社、鉄道事業のほかにバス事業や不動産事業などを含む全事業の営業損益ベースで、営業黒字を計上している事業者が三十四社、営業赤字を計上している事業者が六十社、全事業の経常損益ベースで、経常黒字
平成二十六年度の決算に基づき、地域鉄道事業者の具体的な経営状況につきまして申し上げますと、全九十四事業者のうち、鉄道事業単体の営業損益ベースで、営業黒字を計上している事業者が二十三社、営業赤字を計上している事業者が七十一社、鉄道事業のほかにバス事業や不動産事業などを含む全事業の営業損益ベースで、営業黒字を計上している事業者が三十四社、営業赤字を計上している事業者が六十社、全事業の経常損益ベースで、経常黒字
しかし、これを経常損益ベースで見ますと、逆に黒字漁協が八百八十三に増加しまして、七割の漁協は最終的には黒字を出している、こういう姿になっておるわけでありますが、事業外の損益で事業の赤字部分を補うと、こういう収益構造になっておると認識をいたしております。
こういうような経営努力を経まして、平成十七年度におきましては、開業以来初めて営業損益ベース、経常損益ベース、それから当期損益ベースともに黒字を計上して、十八年度におきましても黒字決算の見通しでございます。
しかし、経常損益ベースで見ますともっと減りまして、大阪、福岡、現在の東京メトロ、この三事業者が黒字、残る九事業者は赤字ということになっております。東京メトロ以外は多額の欠損を抱えているというような状況でございます。 これは、御指摘がございましたように、非常に多額のお金がかかります。あわせて、多額の借入金を必要とする、回収には非常に長期間かかります。
赤字農協がどの程度あるかということでございますが、これも年によってかなり変動がございまして一概には言えないんですが、また赤字のとらえ方も、経常損益ベースでやるのか、あるいは次期繰越損失金を計上したところをとらえるのかということによっても違ってきますが、十四事業年度で見ますと、経常損益ベースでいいますと百五十三組合、比率にしますと一四・六％、それから、損失処理をして次期繰り越しをしたというところが八十四組合
調べてみますと、この九十億円の補給金を支給していると、二〇〇四年度、遅くても二〇〇五年度には経常損益ベースで単年度黒字、単黒になるという見通しを示されているとのことですけれども、ここで私は危惧しておりますのは、つまり、来年、再来年になってきたら、経常黒字に例えば十億なり二十億なりという利益が出てくるという形になります。
しかしながら、経常損益ベースでは赤字ではございますが、営業損益ベースでは黒字ということでありますけれども、やはり、今みたいな状況を考えながら、関空の一層の利用促進ということを考えていきたいと考えております。 〔蓮実主査代理退席、主査着席〕
そういう意味で、経常損益ベースでごらんいただくのがよろしいかというふうに考えまして、金利があるから赤字になっているとか損になっているとかという概念と、ちょっと先生がおっしゃったことと私どもの説明したこととそごがあるかと思います。
なお、全証券会社の九月中間決算につきましては、私どもで聞き取りをいたしましたところ、全体といたしまして、経常損益ベースで約二千百億円という大幅な赤字になっているわけでございます。この中にはただいま申し上げました評価損は含まれておりません。と申しますのは、今御指摘のございましたように、中間決算におきましては簿価のままで中間決算が行われているわけでございます。
そのほか、経常損益ベースでも百九十七億円から四百四億円と黒字幅が拡大しております。 しかしながら、大手五社の中にはなお金融支援を受けている船社がございます。
経営状況は、直近の六十三年度の決算ベースで見てみますと、経常損益ベースで合計九百十四億円、純損益ベースで八百四十九億円の赤字、累積の欠損金は七千四古八十三億円に達しております。 これの原因でございますが、御案内のとおり地下鉄の建設費、コストが近年急激に上昇しておりまして、つい最近開業しました路線について例を見ますと、一キロ掘るのに三百億円前後もかかるというような巨額に達してきております。
○安恒良一君 ようやく不況を脱したと言われますが、いわゆる日本造船工業会で発表をしているのを見ますと、少なくとも大手ですが、七社の八九年三月期決算は日立造船を除く六社までが経常損益ベースでは黒字に転化している、恐らくこの実情が続いて、九〇年の三月期では七社全部が経常黒字を計上する見込みだ、こういうふうに新聞で報道しておりますが、このような傾向は間違いありませんか。
営業収入、先ほどの基幹通信会社と対比いたしまして、六十二年度の営業収入でございますが百二十三億、それから経常損益ベースで一億円の黒字を見込んでおるということでございます。
基幹通信会社の資本金は三十二億円、職員数は五百七十人程度と考えておりまして、六十二年度における営業収入を百七十五億円、経常損益ベースで二億円の黒字を見込んだ計画をまとめております。
○三塚国務大臣 ただいまの円高の影響度でございますけれども、深刻な様相であると私も受けとめておるわけでございまして、大手六社ということで見ますと、六十年度では対ドルレートが一円上がるたびに経常損益ベースで八億円弱の差損が生ずる、こう言われておるわけでございます。
五十九年度の収益動向はおおむね改善の方向にございますが、多くの業種におきましては、いまだ経常損益ベースでの赤字を解消するまでには至っていないものと見込んでおります。 今後の見通してございますが、例えば石油化学について見ますと、低廉な天然ガスを原料とするカナダ、サウジアラビアからの石化製品の輸入が本格化するなど、各特定産業においては楽観を許さない事態も予想されます。
まず第一次石油ショック以降、一部の世評に反して石油産業は未曽有の連続大幅赤字決算を余儀なくされ、全社ベースの赤字額合計は、五十年度までの経常損益ベースで約二千四百億円にも達しました。
その三十六社の最近のこの三月期までの決算が石油ショック後どういうふうなことできたかと申しますと、経常損益ベースで、四十八年の下期で百七十五億の赤字でございます。それから四十九年度の上期で九十二億、それから四十九年の下期で九百八十六億という赤字でございます。